24時間勤務は、長時間働くというイメージから違法性や健康への影響が気になる働き方の一つです。しかし、労働基準法に則って適切に運用されていれば合法であり、休日の確保や深夜手当による収入面でのメリットもあります。
本記事では、24時間勤務の勤務形態や法的な注意点、シフト例、実際の現場の特徴などをわかりやすく解説します。
記事を読むことで24時間勤務の実態を正しく理解し、自分に合った働き方を選択できます。24時間勤務の仕事を検討している方は、制度を正しく理解し、自分に合った職場を見極める材料としてお役立てください。
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24時間勤務とは？
24時間勤務とは、24時間体制で運営される職場で採用される勤務体系のことです。24時間体制の職場では、主に「24時間連続勤務」と「交代制勤務（2交代制・3交代制）」の2つの勤務形態があります。
交代制勤務は8時間や12時間単位で働く人が入れ替わる仕組みです。一方、24時間連続勤務は文字通り24時間連続で勤務する形態で、この記事では主にこちらについて解説していきます。
24時間勤務の労働時間と休日
24時間連続勤務では、24時間のうち実際の労働時間は16時間、残りの8時間は休憩時間として設定されます。この休憩時間は連続して取得しても、複数回に分割して取得しても構いません。
労働基準法では、1日8時間を超える労働には1時間以上の休憩時間が必要です。16時間労働の場合は8時間以上の休憩時間が必要です。そのため、多くの職場では仮眠時間として8時間程度の休憩を設けています。
24時間勤務は2日分の勤務として扱われるため、勤務明けの当日とその翌日の2日間が休日になります。そのため「24時間勤務→明け休み→休日」というサイクルが基本です。
また、1週間の労働時間が40時間を超えないよう、通常勤務と休日のバランスを調整する必要があります。40時間を超える場合は36協定の締結と労働基準監督署への届け出が必要です。
24時間勤務の1週間のシフトパターン例
24時間勤務のシフトパターンを、消防士の3部制を例に見てみましょう。
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 24H勤務 | 2 明け休み | 3 休日 | 4 24H勤務 | 5 明け休み | 6 休日 | 7 24H勤務 |
| 8 明け休み | 9 休日 | 10 24H勤務 | 11 明け休み | 12 休日 | 13 24H勤務 | 14 明け休み |
このパターンでは月曜日の朝8時から火曜日の朝8時まで24時間勤務を行い、火曜日は明け休み、水曜日は休日です。
このように「24時間勤務→明け休み→休日」のサイクルを繰り返すことで、週4日程度の休日を確保できます。職場によってシフトパターンは異なりますが、基本的な考え方は同じです。
24時間勤務が採用される業界・職種
24時間勤務は、24時間体制でサービスを提供する必要がある業界で採用されます。
主な職種は以下のとおりです。
- 医療関係
- 警備
- 宿泊施設
- 介護
- 消防士
- 長距離トラックドライバー
患者の容体急変や救急対応に備える医療関係や、夜間にもパトロールを行う警備などで24時間勤務が採用されます。
また、長距離のトラックドライバーも24時間勤務を行う場合があります。
長距離運行の多くは深夜帯の運転も含まれるため、道路が空いていてストレスの少ない走行が可能です。計画的な運行スケジュールにより、まとまった休憩時間を確保して安全に働けます。
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24時間勤務のメリット
24時間勤務には、通常の勤務形態にはない以下のメリットがあります。
- 週休4日制になることが多い（1勤務後に2連休）
- 通勤時間と交通費がかからない
- 深夜手当などで給与が高くなりやすい
- 平日に休める
1日で2日分の勤務をするため、週休4日になることが多く、まとまった休みがとれます。平日に休めることで銀行や役所での手続き、病院への通院など、平日にしか対応できない用事を済ましやすくなります。
通勤回数も減るため、通勤時間と交通費がかからない点も魅力です。また、24時間勤務では深夜の時間帯に働くことも多いため、深夜手当がついて稼ぎやすくなります。
24時間勤務のデメリット
一方で、24時間勤務には注意すべきデメリットもあります。
- 生活リズムが乱れやすい
- 体調管理が難しい（睡眠不足、食事時間の乱れ）
- まとまった仮眠時間がとれない場合がある
- 家族や友人との予定が合わせにくい
1日に16時間の勤務をすると、夜間も働くため生活リズムが乱れて体調管理が難しくなる傾向にあります。職場によっては休憩時間が複数回に分けられており、まとまった仮眠時間が取れないケースがあるのもデメリットです。
家族や友人との時間を合わせにくい点も課題のひとつです。一般的な休日や勤務時間とは異なるため、周囲との予定調整が難しくなります。
24時間勤務はきつい？SNS上での口コミを紹介
24時間勤務がきついのかどうか、SNSの口コミをもとに実際に働いている方の意見を確認してみましょう。
口コミを見ると「慣れるまではきつい」「キツイけど稼げる」「意外と合っている」といった意見が見られました。
慣れない勤務体制がきつい方もいれば、働きやすいと感じる方もいて様々です。個人の生活スタイルや価値観によって、向き不向きが大きく分かれる働き方です。
24時間勤務は違法？押さえておくべき法的ポイント
24時間勤務そのものは違法ではありません。労働基準法の範囲内で適切に運用されていれば、合法的な勤務形態です。
ただし、違法となるケースや知っておくべき法的ポイントがあります。
24時間勤務が違法になるケース
以下のようなシフトでの勤務は違法なので、注意が必要です。
| 日付 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 週労働時間 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1週 | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 64時間 |
| 第2週 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 48時間 |
| 第3週 | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 64時間 |
| 第4週 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | 明け休み | 48時間 |
| 第5週 | 24H勤務 | 明け休み | 24H勤務 | – | – | – | – | 32時間 |
労働基準法に抵触する恐れがある点は以下のとおりです。
- 週40時間超過：ほぼ全ての週で40時間を超過
- 36協定の上限超過：月の残業時間が45時間の上限を超過
- 明け休みを休日扱い：明け休みは法定休日として扱われないので別で休日が必要
24時間勤務で最も注意すべきは、36協定を締結せずに週40時間を超過している場合です。労働基準法では週40時間が法定労働時間で、これを超える場合は36協定の締結と労働基準監督署への届け出が必要です。
36協定では、残業時間の上限は月45時間・年360時間で、特別条項を設けても月100時間未満・年720時間以内に収める必要があります。
法定休日を与えていない場合も労働基準法違反です。明け休みとは別に、週1日または4週間で4日以上の休日を与える必要があります。
仮眠時間の法的扱い
仮眠時間については、法的に明確な規定はありませんが、休憩時間に関する規定があります。24時間勤務では労働基準法により8時間以上の休憩時間が必要です。
重要なのは、仮眠中も業務対応が必要な場合は労働時間扱いになることです。例えば、緊急時の対応や監視業務が求められる場合、完全に業務から解放されているとはいえないため、労働時間として扱われます。
一方で、完全に業務から解放されている場合は休憩時間扱いとなります。この場合、仮眠中に何らかの対応を求められることはなく、自由に時間を使えます。
職場選びの際は、仮眠時間の取り扱いについて事前に確認することが大切です。仮眠中の業務対応の有無により、実際の負担が大きく変わります。
明け休みと法定休日の違い
24時間勤務における休日の考え方は複雑で、24時間連続勤務明けの当日は休日として認められません。労働基準法上の休日は暦日（0時〜24時）単位での付与が原則です。
法定休日は24時間勤務明けの翌日から付与されます。例えば、月曜日8時から火曜日8時まで勤務した場合、水曜日の0時からが法定休日です。
つまり、24時間連続勤務の場合は「勤務→明け休み→休日」の3日サイクルが必要です。明け休みの日は休息のための時間であり、法定休日とは別に考える必要があります。
ただし、24時間体制の職場で交代制の場合は例外があり、暦日（0時〜24時）ではなく、24時間休み（8時〜8時など）でも休日として認定されるケースがあります。
このような複雑な制度を理解した上で、自分の職場の勤務形態が適切かどうかを判断してください。
24時間勤務を適切に理解して働こう
24時間勤務は、適切に運用されれば合法的で魅力的な働き方の一つです。週4日程度の休日や深夜手当による収入アップなど、通常の勤務形態にはないメリットがあります。
一方で、生活リズムの調整や体調管理の難しさなど、デメリットもあることを理解しておく必要があります。労働基準法に違反する形で運用されている職場もあるため、正しい知識を身につけて職場選びを行うことが重要です。
24時間勤務が行われる職種の一つに、長距離トラックドライバーがあります。物流を支える重要な仕事として、安定した需要があり、適切な労働環境で働ける職場も増えています。
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